1990年初より、日本企業は多様な形態で中国に進出してきました。
かつては、コストダウンを目的に現地法人や購買拠点を設立することにメリットがあるという理由から。
2001年の中国のWTO加盟以降は中国市場での販売を目的とする進出が増えました。

しかし、ここ最近の潮流としては景気の減速や為替相場といった市場環境の変化に対応する理由により拠点の集結や事業の統合、事業形態の見直しを行い効率を高める動きが活発化しています。
さらに中国政府の市場参入規制緩和により、中国企業への資本参加や、企業の統合、事業撤退も加速的に進み、税制や労働法規への関心も高まっています。

「輸出入に伴う前払金と未払金の外債登記の法令」により代金決済条件の変更を求められている。
「現地従業員との労働契約書満期の契約解除に不服で不当な経済保証金を請求されている」
「輸出増値税の還付率が上がり、値下げ要求をしているが交渉に目処がつかない」
「中国工場を設立したが、環境関連の認可が下りず撤退するしか方法がない」

こういった、当社に寄せられる税制、労働法規の相談は以前と比べ増加の一途を辿っており急速に変化する環境において、敏速に現場情報を入手し粘り強くかつ確実に問題を解決することが常に求められています。

中国ビジネス支援業務

● 企業、工場進出のための市場情報や工場及び事業所の立地調査

● 現地法人設立の登記、事業フィージビリティ・スタディ(FS)作成の代行業務

● 企業の合弁、提携、営業権、有価証券の譲渡に関わる助言、仲介及び斡旋

● 各種許認可に関する情報収集と取得に関する業務

● OEM委託加工先、製品部材の調達、輸出入業務、三国間貿易

● 技術者の派遣、仲介業務

● 中国の各種展示会への出展支援

● 各種業務のアウトソーシング請負い

業務に関します質問、ご相談はE-MAIL或いはお電話にてお気軽にお問い合わせください。(ビジネス支援室　宛)

尚、ご提供頂きました個人情報はお問い合わせの対応のみに利用させていただき、当社の個人情報保護ポリシーを遵守しお取り扱いいたします。